お知らせ

― 社会とつながり、こどもたちの未来を考える ―

10月23日、東京・大手町にあるUBSグループのオフィスで開催された
「UBSセッション第19回」に、発達わんぱく会 代表理事の小田知宏と平戸良周が登壇しました。

本セッションは、UBSグループ社員有志とSVP東京パートナーの皆さまが、
社会課題に取り組む団体と直接対話し、
課題の理解や新しい解決の糸口を共に考える場として実施されています。
当日は、UBS社員やSVP東京パートナーなど計21名が参加し、
わんぱく会の活動や、こども・家庭を取り巻く現状について活発な意見交換が行われました。

発達わんぱく会は、2012年にソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）の
「投資・協働先」として採択されています。
SVP東京は、社会課題に取り組む団体に対して、資金支援と経営支援の両面から
中長期的な伴走を行う組織です。

わんぱく会は、SVP東京のパートナーの皆さまとともに、
事業運営の強化や寄付者とのつながりの拡大、
そしてこどもと家族を支える仕組みづくりに取り組んでいます。
今回のUBSセッション登壇も、そうした協働の一環として実現しました。

当日のテーマは、2026年4月から始まる「こども誰でも通園制度」
この制度は、保護者の就労の有無にかかわらず、
0歳6か月から3歳未満のこどもが保育園などに通えるようになる新しい仕組みです。
小田は、この制度が始まることで、発達障害のあるこどもがより早い段階から
支援や療育につながる機会が広がると期待していると話しました。

一方で、現場の実情を見ると、支援体制や人材、連携の課題も多く、
保育園・行政・療育施設がそれぞれの立場で支援している今の仕組みでは、
こどもや家庭が迷いや不安を抱えやすい現状があります。
そのため、保護者が発達の気づきを得た時に、
安心して相談できる場所や支援者に出会える仕組みづくりが必要であると強調しました。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

グループディスカッションでは、
「療育の教育的な意義を社会に広めること」や、
「こども誰でも通園制度の認知度の低さ」が大きな課題として挙がりました。
また、産休・育休のタイミングで企業から情報提供を行うことや、
おむつ・ミルクなどの育児用品購入の際に支援情報を届ける方法など、
企業と社会が連携して支援の入口を広げるアイデアが多数出され、
活発な意見交換が行われました。

このUBSセッションは、毎月1回、さまざまな社会課題に取り組む団体代表を招き、
UBS社員有志が自身の専門性を活かして意見交換を行うシリーズ企画です。
議論から生まれたアイデアは、SVP東京と連携し、
実際の取り組みや社会的インパクトへとつながっています。

今回の登壇を通じて、発達わんぱく会としても改めて、
「こどもと家族を社会全体で支える」ために、
企業や地域との対話を続けていくことの大切さを感じました。
今後も、多様な立場の方々とともに、
安心して育ち合える社会の実現を目指して活動を続けてまいります。

📎 詳細はこちら
🔗 SVP東京公式サイト掲載記事